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その他官庁情報・周知依頼情報
経産省から「サポイン事業研究開発事例講習会開催のお知らせ」がまいっております。 日時・平成２４年５月１４日（月） １３：００～１９：００ 場所・機会振興会館 地下３階 第１部・講習会 １３：００～１７：３０ 地下３階 研修－２号室 第２部・交流会 １７：４０～１９：００ 地下３階 ニュートーキョー 申込締切 平成２４年 ５月 ８日(火) 素形材分野のサポイン事業 研究開発事例 講習会 開催案内・申込書（Word) 素形材経営セミナー「素形材分野のサポイン事業 研究開発事例 講習会」開催案内（素形材センターホームページ）
経産省より「サポイン公募」の連絡が届いておりますのでお知らせ致します。 公募期間：平成２４年４月１６日（月）～平成２４年６月１９日（火） 採択想定件数：１件当たり４,５００万円とすると、１３０件程度採択する予定。 平成24年度予算に係わる戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について（経産省ホームページ）
経産省より「国内立地推進事業費補助金」二次公募開始のお知らせが届いております。説明会の日程など詳細は下記、経産省ホームページをご覧下さい。 公募期間 ：2012年4月6日（金曜日）～2012年6月1日（金曜日）正午まで 平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募について（経産省ホームページ）
厚労省より労働安全衛生規則の一部の改正に伴う「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」と日鍛工会長宛「局長通達」が届いております。詳細は下記PDFをご覧下さい。 日鍛工会長宛「局長通達」PDF 労働安全衛生規則改正（官報120127）PDF 厚労省告示（官報120316)PDF
経産省より「セーフティネット保証5号の指定業種について」のお知らせが届いております。 平成24年度上半期は、引き続き原則全業種指定の運用を継続しております。 詳細は下記です。 指定期間：平成24年4月1日～平成24年9月30日 セーフティネット保証５号の業種指定の取扱い等について（経産省ホームページ） セーフティネット保証５号の指定業種（経産省ホームページ）
中災防から「緑十字賞候補の推薦について」の案内が届いております。詳細は下記PDF、URLをご覧下さい。 平成24年度緑十字賞候補の推薦についての文書(PDF) 緑十字賞表彰規程(PDF) 中央労働災害防止協会緑十字賞とは(中災防ホームページ） 緑十字賞推薦書と記載見本（個人用）PDF 緑十字賞推薦書と記載見本（グループ用）PDF
経産省より「サポイン事業に係る事前予告」の案内がまいっておりますのでお知らせ致します。 公募期間：４月中旬～６月中旬（予定） 採択想定件数：１３０件程度 平成24年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の事前予告について（経産省ホームページ）
東京都より「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」の案内が届いております。詳細は下記をご覧下さい。 第1回募集受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金PDF 説明会申込書Word 東京都中小企業団体中央会ホームページ
環境省より、「家庭・事業者向けエコリース促進事業の運用方法の一部改正に係る説明会の開催について」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。 エコリース促進事業の運用方法の一部改正に係る鍛圧機械工業会向け説明会の開催についてＰＤＦ エコリース促進事業説明会参加申込書(Excel)
厚労省より「技能検定受検案内」のお知らせが届いております。 技能検定受検案内PDF 技能検定制度について （厚生労働省ホームページ）
経産省から「中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金公募」の案内がまいっております。中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部が補助されます。 補助率：補助対象経費の2/3以内 公募期間：平成24年1月27日（金）～平成24年2月17日（金） 中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金募（中小企業庁ホームページ）
経産省より「中小企業無料弁護士相談会」のお知らせです。全国１４４会場で開催、詳細は下記URLでご確認下さい。 「中小企業無料弁護士相談会」（経済産業省、中小企業庁ホームページ）
経産省より「素形材産業 海外ミッションセミナー」の案内が届いておりますのでお知らせします。 日時：平成２４年２月１５日（水） １４：００～１９：００ 場所：機械振興会館 地下３階 東京都港区芝公園３－５－８ 「素形材産業 海外ミッションセミナー」ご案内・申込書Word
経産省より全国中央会の第３次補正予算事業の案件募集(2件）のご案内です。 ①平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の募集について 海外展開を目指す中小企業の皆さんの技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援 募集期間：平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）消印有効 「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の募集について（全国中央会のホームページ） ②平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の募集について 東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援し、地域中小企業の販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与するため、中小企業等が協働して、優れた素材や技術等を活かした優れた商品の開発及び販路開拓に係る取組を支援 募集期間：平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）必着 「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の募集について（全国中央会のHP）
経産省・特許庁より「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011」～知恵と知財でがんばる中小企業50の物語～ が刊行され、ホームページでも公開されました。知的財産を戦略的に活用し、下請企業からの脱却や新たなビジネスモルの構築に成功した中小企業等の事例が多く紹介されておりますが、この中のP.46-47に日鍛工会員企業の株式会社ニッセー様の紹介が掲載されております。下記URLをご覧ください。 「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011」～知恵と知財でがんばる中小企業50の物語～（経産省HP)
経産省から3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募についての連絡が届きました。 11月2１日成立しました第３次補正予算において「国内立地補助金」の応募要領が公表されました。 設備の対象や条件はいろいろあり土地などは対象となりませんが、大変大規模な投資促進策です。 予算規模 総額2950億円 補助率 1/2（中小企業）～1/3（中堅大企業） 補助上限150億円 公募の頭紙Word 【公募情報ＵＲＬ）】 公募要項、概要説明資料、説明会スケジュールなど下記を参照下さい。 平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について（経産省のホームページ）
経産省より「戦略的基盤技術高度化支援事業（平成23年度第3次補正予算事業）の公募について」の連絡がまいっております。 全分野で３０件程度の採択の予定です。 ※国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となりますので、今後、内容等が変更することもあります。 前回の２次募集では震災被災地のみが対象となっておりましたが、今回は地域の指定はございません。 研究開発規模（上限額） ①4,500万円以下 法認定計画（複数年計画（2年以上の計画をいう。以下同じ。））の全体のうち1年のみを実施する場合 ②9,000万円以下 既存の法認定計画（複数年計画）の全体又は一部（2年以上）を実施する場合 ※②において新規に法認定申請を行う場合は、複数年の研究開発計画を単年で実施するものとして申請するものが対象 【公募情報ＵＲＬ）】 戦略的基盤技術高度化支援事業（平成23年度第3次補正予算事業）の公募について（経産省のホームページ）
公募期間：2011年11月11（金）～12月12日（月）
日機連より厚労省の機械予防セミナー「～機械メーカー向け～ 機械ユーザー への機械危険情報の提供に関するガイドライン 」のご案内が届いております。詳細は下記ホームページをご覧下さい。 機械災害予防セミナー （東京海上日動リスクコンサルティングHP) ～機械メーカー向け～ 機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン（厚労省のHP)
経済産業省から、「自家発電設備導入促進事業費補助金（３次補正予算）に係る公募について」のご案内が届いております。 【公募期間】平成２３年１１月１日（火）～同年１１月２２日（火）１７：００（必着） 自家発電設備導入補助資料PDF 自家発電設備導入促進事業費補助金（３次補正予算）に係る公募について(資源エネルギー庁HP)
環境省より、「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金に係る東北三県における補助率の引き上げについて」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。 家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金に係る東北三県における補助率の引き上げについて（経産省HP）
経済産業省より、「素形材月間」のお知らせが届いております。事業の案内は下記サイトです。 １１月は「素形材月間」です！～ものづくり 日本を支える 素形材～（経産省のホームページ）
経済産業省より、「2011年版ものづくり白書」の公表について連絡がまいっております。詳細は下記サイトです。 2011年版ものづくり白書（経産省のホームページ）
経済産業省より、「情報セキュリティ対策の強化に関する注意について」のお知らせです。昨今のサイバー攻撃は官公庁だけではなく、企業・組織も標的になることから、 一層のご注意をお願いします。 情報セキュリティ対策の強化についてPDF(10月7日開催第27回情報セキュリティ会議) 【参考】ＩＰＡの注意喚起等 組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起（IPAのホームページ） 標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に関する注意喚起（IPAのホームページ） IPA テクニカルウォッチ『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート（IPAのホームページ）
経産省から、「タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策」のタイ現地及び国内相談窓口設置のお知らせが届いております。 タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について（経産省のホームページ）
経産省より、中小企業庁の「下請中小企業震災復興特別商談会」開催の案内が届いております。 詳細は下記サイトです。 経済産業省中小企業庁主催 下請中小企業震災復興特別商談会詳細について
低炭素投資促進機構より、「環境省及び経済産業省の低炭素機器普及促進施策に係る説明会の追加開催について」のお知らせが届いております。開催日程など詳細は下記をご覧下さい。 環境省及び経済産業省の低炭素機器普及促進施策に係る説明会（低炭素投資促進機構ホームページ）
経産省より、下半期におけるセーフティネット保証５号に基づく特定業種の指定について、 上半期に引き続き全業種（８２業種）が対象となったお知らせが届いております。詳細は下記サイトをご覧下さい。 セーフティネット保証５号に基づく特定業種の指定について（経産省のホームページ）
厚生労働省職業能力開発局より、技能検定試験の実施公示職種の都道府県別状況についての連絡がまいっております。 平成23年度後期実施公示職種の都道府県別状況について（厚労省のホームページ）
厚労省より「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」の案内が届きましたのでお知らせいたします。 「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」顕彰要項、推薦書式PDF
経産省より「再生可能エネルギー全量買取法案」について連絡がまいっております。再生可能エネルギーの全量買取法案が国会で成立が8月26日に成立となりました。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法PDF
経産省より資源エネルギー庁の「平成２３年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」の２次公募の周知依頼が届いているのでお知らせいたします。詳細は下記です。 【公募期間】平成２３年８月８日～８月２９日 【対象者】法人格を有する事業者 【補助率】単独事業1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外） 連携事業1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費200万円未満）は対象外） エネルギー使用合理化事業者支援補助金の２次公募について（一般社団法人環境共創イニシアチブHP)
環境省及び経済産業省より低炭素機器製造・販売企業向け低炭素機器普及促進施策に係る説明会の開催について連絡がまいっております。 下記3施策をまとめて説明会が開催されます。 ・エコリースしく新事業（所管：環境省） ・国内排出削減量認証制度（所管：経済産業省） ・リース信用保険制度（所管：経済産業省） 開催日 東京：9/2(金） 大阪：9/9(金） 名古屋：9/14(水） 下記案内をご参照の上、参加申込書をESCO推進協議会まで提出してください。 リース政策説明会開催のお知らせ(ESCO推進協議会のホームページ) リース政策説明会参加申込書(Excel)
日本塑性加工学会より、平成24年度日本塑性加工学会賞受賞候補者の推薦依頼がきております。詳細、募集要綱は下記サイトをご覧ください。 ※平成24年度より申請方法が変更になりました。 日本塑性加工学会賞受賞候補者募集要綱（日本塑性加工学会のホームページ）
財務省より6月22日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、エネ革税制が2012年3月末取得分まで延長されます。100％即時償却も延長となりますのでサーボ駆動式プレス機（条件あり）は対象となります。
経産省よりエネ革税制の即時償却を2011年6月末までから2012年3月末まで9ヶ月間延長する法案は6月10日国会に提出されました。６月中に成立する予想です。 法律案要綱抜粋PDF[209KB] 詳細： 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(財務省） 法律案要綱ＰＤＦ[274KB]
経産省から、全国中小企業団体中央会の「業種別下請代金法・下請ガイドライン説明会」の案内が届いております。 業種別下請代金法・下請ガイドライン説明会の実施について(全国中小企業団体中央会ＨＰ)
経産省より「放射線風評被害防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について」の周知依頼が届いております。 放射線風評被害防止に関する局長名文書PDF
経産省から、内閣府の『被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）』 の更新が終了しましたとの連絡がまいりました。 被災者に対する支援制度（内閣府ホームページ）
経産省より「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募について案内が届いております。既設の工場、事業場等における先端的な省エネルギー設備・技術の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められるものに対して補助金の交付を行います。 【補助率】 ○単独事業 1/3以内1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外） ○連携事業 1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費200万円未満）は対象外） 【公募期間】○通常事業 平成23年5月30日～平成23年6月24日 ○緊急節電対応事業 平成23年5月30日～平成23年6月15日（消印有効） 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募詳細・申請書について（一般社団法人 環境共創イニシアチブHP)
経産省より「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」の連絡がまいっております。 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経産省ホームページ）
ジェトロよりパビリオン出品募集のご案内がまいっております。 「METALEX2011」ジェトロ・パビリオンの出品募集 日 時：2011年11月16日（水）～19日（土） 開催地：タイ・バンコク BITEC(Bangkok International Trade and Exhibition Center) 出品対象品：金型・金属工作機械・金属加工機械・機械工具・切削工具・ 精密測定機器・鍛圧機械・ 超硬工具・研磨材・歯車他 申込締切日：7月1日（金）（申込書類必着） 2009年METALEX参加レポート（ジェトロホームページ）
日本塑性加工学会創立50周年記念「ロールフォーミング分科会 国際シンポジウム」のご案内です。 1.主題：YOKOHAMA TUBE & PIPE 2011 in OSAKA −International Joint Symposium on Innovative Tube & Pipe Mfg. and Forming− 2.開催日：2011年6月13日(月)～15日(水) 3.開催場所：大阪国際会議場 4.定員：300名(定員になり次第締切) 日本塑性加工学会創立50周年記念 ロールフォーミング分科会 国際シンポジウム （塑性加工学会ホームページ） 国際シンポジウムプログラムPDF
日本規格協会よりリスクマネジメント関係規格説明会及びＣＥマーキングセミナーのお知らせです。 「事業継続マネジメント・リスクマネジメント規格説明会 －ＩＳＯ／ＤＩＳ ２２３０１・ＪＩＳ Ｑ３１０００を中心に－」 日時：平成２３年６月１５日（水）13：25～16：50 場所：ＫＤＤＩホール （千代田区大手町1-8-1） 事業継続マネジメント・リスクマネジメント規格説明会案内、申込書PDF 「ＣＥマーキングセミナー（制度の概要と具体的対応について[電気・電子・機械分野]）」 日時：平成２３年６月１７日（金）13：25～17：00 場所：日本規格協会本部ビル６階 大講堂 （港区赤坂4-1-24） ＣＥマーキングセミナー案内、申込書PDF
経産省より「平成２３年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について」のご案内が届いております。 １次補正事業となった自家発電設備の導入補助金について公募開始となりました。 自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について
インド工作機械工業会（IMTMA）より2012年1月19～24日にバンガロールで開催される 「IMTEX FORMING 2012」への出展勧誘案内が届きました。出展案内、申込み用紙は下記wordに記載の ホームページよりダウンロードして頂き、お申込み頂くようお願いします。 IMTEX Forming 201(国際フォーミング技術展示会)のご案内(Word) IMTEX Forming 2012 InvitationIMTEX Forming 2012 Invitation(Word)
経産省より「コンテナ及び船舶の放射線測定に対する証明」について連絡がまいっております。 港湾における放射線対策について（国土交通省）PDF
経産省より「ジェトロが出展を予定している海外展示会について」のご案内がまいっております。 ジェトロが出展支援を予定している海外展示会･商談会（ジェトロのホームページ）
経産省から「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について」のご連絡が届いております。今般の東日本大震災のような甚大な災害により取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者（債権者）が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について（経産省のホームページ）
経産省より「復興支援のための技術系専門家の派遣について」のご案内が届いております。 <応募締切>2011年5月10日（火） <派遣先>被災地、具体的ニーズが寄せられた被災中小企業 <派遣期間・回数>数日間（派遣の都度、変更の可能性あり）、本年７月までに数回を予定、３箇所／日を支援予定 <支援内容> ・被災中小企業から寄せられる技術的支援ニーズを踏まえ、その都度決定 ・実際の派遣にあたっては、別途詳細を中小企業庁より連絡 （工場の生産設備等の被災状況の調査・点検および再稼働に向けた計画づくりの支援や可能な範囲での補修作業の指導などを想定） <報酬等（御辞退される場合には、この限りではない）> ・謝 金：２４０００円／日 （給与法が改正された場合又は訪問企業数が増減する場合、変更の可能性あり） ・交通費：旅費法に基づき算定された額 ※会員各位においてご希望のかたはお申し込みください。ご応募される方は、日鍛工にもご連絡いただますよう宜しくお願い申し上げます。また、ＯＢの方でご応募可能な方がいらっしゃるようでしたら是非ご紹介ください。 経産省からの震災復興支援技術専門家派遣事業に係る協力依頼についてPDF 復興支援アドバイザ-応募用履歴書Word
経産省から被災者生活支援特別対策本部の「企業等から地方自治体等への寄付の方法について」周知依頼文書が届いております。 自治体等への寄付の方法についてPDF 内閣府・被災者生活支援特別対策本部のホームページ
経産省より震災被害を受けた地域等地震被害に伴う「雇用調整助成金の拡充について」、その他就労支援についての周知依頼がまいっております。 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』（厚生労働省のホームページ） 雇用調整助成金の活用Q&A(PDF)
経産省より「被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について」の周知依頼が届いております。 「被災支援の技術系ボランティア募集」 専門家は、 ①生産工程全体の故障診断等が可能なマネジメント人材 ②個々の装置のメンテナンス、製品の品質評価といった各分野の専門家などのＯＢ人材等を想定しております。 「基本的にボランタリーな取組と捉え、謝金等も最低限の金額で 構わないが、その代わりに交通費・宿泊費といった実費を全額補助（中小企業者の負担無し）できるよう検討中。」となっています。 詳細は下記中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm
経産省より「各地商工会議所による貿易関係証明の発給について」のお知らせです。 日本商工会議所が、日本の輸出品の環境放射能水準に関する貿易関係証明の発給を行う旨をHPで公表いたしました 。 貿易関係証明は、製品が放射能汚染をされていない、あるいはそもそも汚染されるような地域で生産 していないなどが、 事実として明らかな書類等を提出すれば、商工会議所がその事実に対して証明を発行してくれるものです。どの程度対抗力を持つかは不明です。 非放射能汚染に関する証明への対応について（日本商工会議所のホームページ）
経産省から地震の影響等を勘案して、「セーフティネット保証５号の対象業種の拡大について」の連絡が届いております。 セーフティネット保証５号については、来年度からは４８業種を対象に運用する予定であったところ、 今般の地震などによる影響を踏まえ、対象業種を拡大して原則全業種（８２業種）にして実施することとします。 セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大について（経産省のホームページ）
経産省より「今般の地震による放射線関連情報」の連絡がまいっております。 １．モノ、ヒトの輸出入について 港湾関係（国土交通省のホームページ） 空港関係IATA（国土交通省のホームページ） 空港関係ICAO（国土交通省のホームページ） ２．東京港、横浜港近傍の放射線の測定値に関する通達 対船協文書PDF ３．放射線測定検査機関 輸出貨物の放射線検査についてPDF ４．その他 １）東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響(JETROホームページ） ２）日常生活における放射線PDF Radiation in Daily-life(PDF) ５．原子力発電所の情報：随時原子力発電所の情報を随時プレスリリース 経済産業省原子力安全保安院(NISA) ６．各都道府県における放射線モニタリング状況 全国の放射線モニタリング状況（文部科学省のホームページ）
経産省より震災被害を受けた地域等地震被害に伴う「雇用調整助成金の利用について」の周知依頼がまいっております。 東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀な くされる事業主が多数発生することが懸念されることから、要件等が緩和されました。 【今般緩和された支給要件】 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により 最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減 少していれば対象 （平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がそ の直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象） 【支給額】 ・大企業 ： ２／３ （ ３／４ ） ・中小企業 ： ４／５ （ ９／１０ ） ※１上限額は、大企業、中小企業ともに１人１日当たり７，５０５円 ※２ （ ）内の助成率の数値は従業員の解雇等を行わない場合です。 雇用調整助成金について（厚生労働省ホームページ） 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ(PDF) 災害救助法適用地域に所在する事業所を対象に行った要件緩和について(PDF) 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ(PDF)
茨城県知事より「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災企業の機械器具の修理及び買い換え需要への対応について」の周知依頼がまいっております。一層のご協力をお願いいたします。 茨城県知事より当工業会への文書PDF
経産省より今般の大震災に関連して、「義援金の提供に関する税務上の取扱い（損金算入の是非）について」の連絡がまいっております。個人又は法人が、災害に際して、下記の団体に義援金等を寄附する場合、税制上の特典を受けることができます。 ・日本赤十字社 ・中央共同募金会 東北関東大震災義援金受付サイト（NHKホームページ） <参考> 募金団体を通じた義援金等に係わる税務上の確認手続きについて（国税庁ホームページ） 指定寄附金についてPDF 寄付金制度についてPDF
経産省から「東北地方太平洋沖地震による電力使用の抑制要請について」の依頼がまいっております。 先般の地震により、東京電力及び東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が出ているため、 東京電力管内の会員各位におかれましては、最大限の電力使用抑制を図るようご協力お願い申し上げます。 東北地方太平洋沖地震による電力使用の抑制要請についてPDF
経産省より「平成23年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について」の開始のお知らせです。 制度概要：鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の２０分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援 応募対象者：中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の認定を受けたものづくり中 小企業を含む共同体 公募期間：平成23年3月10日（木）～5月10日（火） 研究開発規模(上限)：1年目４５００万円 採択想定件数：120件程度（予算規模１５０億円） 平成23年度サポイン公募について（経産省HP）
中央職業能力開発協会より平成23年度技能検定受検案内パンフレットが届きました。 技能検定制度について、技能検定のパンフレット（厚生労働省のホームページ）
経産省より「イノベーション拠点立地支援事業の公募開始について」の案内がまいっております。 【①実証事業等の設備導入補助】 革新的な技術等の実証研究、試作品製作、評価、製品製造に係る設備等に、中小企業で１／２、産学官連携を行えば２／３の補助がでる事業です。 対象金額の上限は５０億円、下限は２０００万円です。 【②研究拠点整備事業】 地域において、先端的な技術開発や研究を行っている大学や公的機関に対して、 施設工事費、設備導入費などに２／３以内の補助を行う事業です。 対象金額の上限は１５億円、下限は３億円です。 公募期間：①、②とも２月２５日（金）～３月２８日（月） その後、審査等を経て、４月下旬～５月上旬に採択決定される見込みです。 イノベーション拠点立地支援事業の公募開始について詳細・応募要項（経産省HP)
経産省から「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告についてのご案内です。 詳細の公募要領等につきましては、平成23年3月10日に改めてＨＰ等に掲載される予定です。 公募期間(予定)：平成23年3月10日（木）～5月10日（火） 研究開発規模(上限)：1年目４５００万円 採択想定件数：120件程度（予算規模１５０億円） 平成23年度サポイン公募事前予告について（経産省HP）
日機連より「機械安全」講演会開催についてのご案内です。 １．講演タイトル『セーフティ・システム・インテグレーションの普及と定着に関するシンポジウム』 ２．開催日時：2011年2月23日（水） 13:30-16:45 ３．参加費：無料 ４．開催場所 ： 東京証券会館ホール（東京都中央区日本橋茅場町1-5-8） ５．申込締切日：2011年2月15日（火） 「機械安全」講演会『セーフティ・システム・インテグレーションの普及と定着に関するシンポジウム』開催案内word
経産省より中小機構とジェトロが連携して支援する海外展示会出展サポート対象企業募集についての案内がまいっております。詳細は下記を参照下さい。 海外展示会出展サポート対象企業の募集について（中小機構ホームページ）
動力プレスなどの構造規格の一部改正が告示され、 １月12日、官報により公布されました。
１．労働安全衛生規則の一部改正 ２．動力プレス機械構造規格の一部改正 ３．プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部改正
上記構造規格の改正に伴い、現行規格の解釈等の通達は 一旦全て廃止され、新たに発行されますので、ご注意下さい。 労働安全衛生規則、プレス・安全装置構造規格の一部改正PDF(官報抜粋)
資源エネルギー庁よりエネ革税制が2011年3月31日をもって廃止との連絡が届いております。2011年4月1日以降の取得は適用されません。中小企業者の場合は中小企業投資促進税制をご利用下さい。 日鍛工注：鍛圧機械はグリーン投資減税の対象になりません。下記を参照下さい。 グリーン投資減税の創設とエネ革税制の廃止についてPDF（資源エネルギー庁） 日鍛工 エネ革税制と中小企業投資促進税制一覧表のページ
経産省より素形材産業ビジョン追補版についての公表の連絡が届きましたのでお知らせします。 素形材産業ビジョン追補版報告書（経産省のホームページ）
経産省より、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)の追加公募についての案内がまいっておりますのでお知らせいたします。 公募期間は3月23日（火）～3月30日（火）です。 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金追加公募について（中央会のホームページ）
厚生労働省からの石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底、および平成18年9月1日以降に労働安全衛生法に違反して石綿含有製品等の製造等を行った事案がある場合には、速やかに所轄の労働基準監督署まで報告することの徹底依頼がありましたので会員各位に連絡します。 厚生労働省労働基準局安全衛生部長から会長あて文書PDＦ
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について 【 見直しのポイント 】 ○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ 事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。 また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。 ○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加 これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。 ○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ 障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。 雇用調整助成金 ２／３ → ３／４ ・ 中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０ ○ １年間の支給限度日数の緩和 これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。 （３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり）） ○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化 助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。 厚生労働省の6/8報道発表の見直しPDF。
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募について 全国中小企業団体中央会では、国の平成２１年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金支援事業」の公募開始; ６月１２日（金）より第１回締切; ６月２４日（水）です。正会員向け緊急連絡1-4までと大局は同じですが、下記にご注意ください。 1.補助対象となる中小企業から大企業所有の中小企業が除外された。 2.人件費単価は健保等級ルールによる。 3.中小企業者が、試作開発を主たる目的とする補助事業者の成果を活用して実施す る事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の 変更を伴なわない目的外使用）する場合は納付義務が免除されます。 中央会のホームページに詳細な公募要領、申請様式、考え方が掲載されています。 熟読ください。
経済産業省から、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制のため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念の「外国ユーザーリスト」が改定されました。 外国ユーザリストの改定について報道発表PDＦ 外国ユーザリス改定による変更箇所PDＦ 安保ホームページ
厚生労働省は3月30日より省令を改正し、雇用調整助成金の助成率を雇用維持（8割）を条件に中小企業9/10、大企業3/4とした。また残業削減雇用維持奨励金（20-45万円/年）も新設されました。 雇用調整助成金制度の拡充について、残業削減雇用維持奨励金のご案内 及び 平成20年度経済対策等に係わる雇用調整助成金制度の見直し（2009-03-30改正までの推移）(1.5MB)
厚生労働省から、雇用調整助成金、及び中小企業緊急雇用安定助成金に関して見直しされました。目的は失業の予防で、どちらも休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係わる賃金負担額の一部を助成するものですが、支給要件が緩和されさらに使いやすくなりました。 【厚生労働省報道発表資料】 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金概要PDF(140KB) 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金拡充のポイントPDF(260KB)
経済産業省から省エネ法が改正され、2010年４月より施行との連絡がまいっております。一層の地球温暖化対策の推進の為、省エネルギー対策の強化が求められております。 省エネ法改正概要ＰＤＦ(328KB) 省エネ法改正パンフレットPDF(1.82MB)
雇用安定助成金や雇用調整助成金の要件修正だけでなく、緊急保証制度についても業種追加となりました現在までの緊急経済対策の最新版をとりまとめてご連絡致します。 緊急経済対策のまとめPDF(528KB) 中小企業資金供給まとめPDF(424KB)
厚生労働省から、雇用調整助成金に関して12月19日（金）付けで更に制度変更があり、雇用量の条件が撤廃されました。 【厚生労働省プレスリリース】 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html 雇用調整助成金制度についてPDF(448KB) 離職者住居支援給付金（仮称）制度についてPDF(384KB)
本年12月1日より従来からありました「雇用調整助成金」が「中小企業緊急雇用安定助成金」としてリニューアルされ、至急要件や助成率が大幅に改善されました。 中小企業緊急雇用安定助成金のお知らせ(28KB) ハローワークより中小企業緊急雇用安定助成金のご案内PDF(1.31MB) 詳しくは各地のハローワークにお問い合わせ下さい。
中小企業庁より、資金繰り応援「安心実現のための緊急総合対策」のお知らせが届いております。中小企業向け施策情報をコンパクトにまとめた資料です。 8月29日政府与党決定「安心実現のための緊急総合対策」PDF(452KB)
経済産業省から「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」により、会員各位から贈与・接待等の国民から疑惑や不信を招く行為を禁止していますので、会員各社では法や規程をご認識いただき、法令遵守へのご協力をいただきたいとのお願いと周知依頼をうけています。一層のご徹底をお願いします。 経済産業省素形材産業室から関係団体各位への依頼word（26KB） 【倫理法・倫理規程のパンフレット（３種類）】 http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon.part2.pdf http://www.jinji.go.jp/rinri/hotline/2312hotline_chirashi.pdf http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rinrihojirule.part3.pdf
経済産業省から「自動車産業適正取引ガイドライン」、「産業機械における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」、「素形材産業取引ガイドライン」の会員各位への周知依頼が工業会に届いていますのでお知らせいたします。 参考 自動車産業PDF（328KB）、産業機械PDF（447KB）、素形材PDF（263KB）
犯罪対策閣僚会議での「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の会員各位への周知依頼と適切な対応策等の実施依頼が工業会に届いていますのでお知らせいたします。 参考 指針PDF（187KB） 参考 同上を掲載している首相官邸のホームページ
