【厚生年金基金とは】

　厚生年金基金は1階国民年金・2階厚生年金の上にある3階部分の年金で、2階部分にあたる厚生年金の一部を取り込んで一体運用する確定給付型の企業年金制度の1つです。低金利時代の運用利率の低下で殆どの基金で積立金不足が発生。年間保険収入以上が年金給付に回り、今後は更なる積立金減少や運用損失が予想され、基金の資金繰りが更に逼迫する恐れがあるとされています。これらは大きな社会問題として新聞等にもたびたび掲載され話題を呼んでいます。

【日鍛工と東京機器厚生年金基金】

　日本鍛圧機械工業会は鍛圧機械の製造メーカで組織する一般社団法人で、事務局職員は専務理事を含め5人です。東京機器厚生年金基金は総合型基金として1970年11月に設立（当会は1977年に加入）され、年金基金保険料は事業主(当会の場合は会員会費)から支払われています。当会は1981年2月に入社した者（4年前に退社）を最後に、以来この30年間に入社した者で15年以上勤務した者のいない事業所であり、現在は最長加入者で4年です。今後も実年世代中心の職員採用となるため不必要な制度となっていました。また基金の将来的な財務面でのリスクも懸念されることから任意脱退一括拠出金1千万円を支払うこととし、2010年7月27日、理事会の脱退決議により東京機器厚生年金基金に対し任意脱退を申し入れました。

【東京機器厚生年金基金の資産状況と運用実績】

　なぜ脱退するのに１千万円も必要かというと年金基金資金の運用失敗が原因です。最低積立基準額（これまでの加入期間に応じて発生した最低保全給付基準額。厚生年金基金および厚生年金の代行部分の給付積立必要額）は813億円ですが231億円不足しています。1999年度以降　東京機器厚生年金基金はハイリスク投資で我々の資産を運用しました。その結果2010年度末までの12年間の運用利率はわずか0.4％となっております。もし利率２％の国債で運用していたら現在より125億円も資産が多かったはずです。外国株式や外国債券、また日本の株式など、多くがリスクの大きい資産で運用されていました。
　当会理事会は東京機器厚生年金基金が２階部分の厚生年金の代行部分の支払いに必要な積立金すら満たしておらず、ましてや３階部分の年金基金のための積立金はどこにもない状況であり、東京地区中心のものづくり中小企業の減少実態や将来の加入者減少も予測されることから、今後の不安を断つため法律で定められた一括拠出金が5人分で１千万円に上りますが支払うことで理事会で脱退を決定いたしました。詳しくは東京機器厚生年金基金の純資産額58,192百万円は厚生年金の代行部分を払うのにさえ、2,575百万円不足しており、厚生年金基金の本来の目的である３階部分のみの積立基準額20,577百万円は一銭も積み立てられていないのです。従って今年金受給者に払っている資金は毎年の保険料と厚生年金の代行部分の積立金取り崩しから支払われております。 しかし、「厚労省は「積み立て不足は、母体企業による穴埋めが原則」とし、積み立て不足に見て見ぬふりを続けてきた（日経新聞2012.2.25）」のが現状です。

東京機器厚生年金基金の40年間の運用とハイリスク運用12年間の利回り結果
東京機器厚生年金基金の2010年3月末財政検証結果
東京機器厚生年金基金の2011年3月末資産運用状況

【任意脱退一括拠出金】

　総合型基金では加入事業所が基金から任意脱退する時点で「任意脱退一括拠出金」を一括で支払うことが定款で義務づけられています。これは
「厚生年金保険法 （掛金）第百三十八条 第５項　 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする。」
によっており、他の加入者に迷惑をかけないよう定められたものです。
　当会でも職員1人につき2,033,632円の拠出金額が提示されました。
当会職員一人当たりの年間掛金は415,430円ですが厚生年金の代行部分を除くと218,310円であり、約10年分の一括支払いに相当します。しかし本当の3階部分年金基金の掛金は年間44,352円にすぎません。これは運用失敗の穴埋め特別掛金等173,995円が入っており正規の掛金の4倍を追加で支払っており、脱退するには46年分の正規掛金を払わないと脱退できない程、財政が悪化していることになります。年金基金の支給年金額は当然正規掛金年間4万円をベースに計算されます。
　なお簡単に言うと231億円の不足額を加入者約11千人で割ると一人当たり２百万円となります。当会は新々公益法人とIFRS国際会計基準に準拠して決算しており、当会が万一清算などの事態になった場合の必要金額について引当金としての計上を迫られており、それならば今後益々不安が増大する恐れのある基金を退会し、ここで精算しようとしたものです。いつまでたってもなかなか穴埋め出来ない厚生年金基金不足額231億円の5人相当分を脱退により穴埋めするのが最も確実な方法であり、東京機器厚生年金基金のためにもなると決断したものです。

日鍛工の年間掛金実績→
脱退一括拠出金試算額→

　しかし東京機器厚生年金基金では、代議委員会で脱退の可否が諮られたものの、第96回代議員会にて否決、審議不十分との厚生労働省の指導を受けた第97回代議員会再審議では否決の再確認、第98回代議員会では脱退の再申請に対し再び否決しました。否決理由は過去に加入していた者に対する将来の不足金を残った事業所で案分しなければならいとのことのようです。しかしその不足額は法律や定款において金額換算され、その結果の脱退一時金のはずであり理由にはなりません。
　その後も当会は脱退を申し出ていますが、第99回代議員会、第100回代議員会においても脱退の申請は否決されました。

第3回 2011.8.24脱退申出書→
基金からの脱退否決通知→
第4回 2012.2.6脱退申出書→
基金からの脱退否決通知→

【総括】

　本来2階の厚生年金の上の3階部分の年金基金として企画されましたが、運用不振により3階部分の支払いに当てるべき積立金は今一切ありません。現在の受給者へは厚生年金の代行部分の積立金の一部をつかいながら支払いを行っています。このままいけば現在の受給者も将来の受給者も通常の厚生年金すら受け取れなくなる恐れもあります。一刻も早く合計231億円の穴埋めをすべきでしょう。そのためには一括で加入事業所から徴収するか脱退により穴埋めするかしかありません。ほとんどの厚生年金基金は脱退申請を認め穴埋めしています。
　会員の皆様には、理事会決議にもかかわらず当該基金より2度の脱退否決を受け、未だ会費からの支出が続いている経緯と、今後も引き続き当該基金に脱退申請をして参りますことについて、ご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。

以上