社団法人 日本鍛圧機械工業会は2009年4月1日を以って、一般社団法人 日本鍛圧機械工業会に移行致しました。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が2008年12月1日に施行され、同日に電子申請し、3月18日に内閣府公益認定等委員会より移行認可をいただき、4月1日に移行登記致しました。移行申請にあたっては当工業会の企画委員会で1年半の間に8回の審議を行い、現在の社会情勢や法人法の趣旨に副うべく、また会長によるガバナンスでなく「会員によるガバナンス」を確立するため、ほぼ全規則規程を理事会で改定致しました。そして2008年11月11日の創立60周年記念式典の前に臨時総会を開催し、新しい「定款の変更の案」（レーザ・プラズマ分野を含む）の承認を戴きました。還暦を機に生まれ変わって更に発展する当工業会の60周年に相応しい記念行事となりました。
これにより110年前に制定された民法34条による社団法人から、会社法に非常に近い「法人法」によって、会員による民主的な運営が行なえガバナンスが確保される一般社団法人に移行したことになります。従来総会はオールマイティでしたが、これからは理事・監事の選任と決算承認のみが通常の主要議題となります(株主総会とほぼ同じ)。つまり理事の皆様に業務の執行を全面的に委任することになりますので理事会は大変重要となり、理事本人の出席しか認められなくなりました（取締役会と同じ）。そのため当工業会の理事・監事全員の本人出席が戴け、かつ活発な議論が交わせるよう理事数を4割以上削減致しました。
さらに当工業会は多くの会員にリーダとして運営に参画していただくため、会長は1任期2年として再任せず、委員長・部会長も同一委員会での再任は行わず、交代しながら全会員で鍛圧機械産業の発展を推進することに致しました。また従来役員は会長指名制と投票制の併用で推薦されていましたが、一般社団法人移行とともに会員の多面的区分でのバランスの取れた役員配分枠を「役員候補者選出基準」に定めました。新しく導入した年齢制限での若返りを踏まえ、会員代表者の個人的な能力や資質を考慮し、本会の運営を信頼して委任するにふさわしいと思われる具体的な役員候補者名を正副会長会の審議により集約して、総会に参考意見として述べることとし、人事の透明化と現役化や就任の容易化を図りました。また事務局内人事も正副会長会の決議により運用することに致しました。
今後は旧主務官庁であった経済産業省製造産業局素形材産業室から内閣府の公益認定等委員会の監督下に当面入ります。当工業会はMFエコマシン認証制度や安全技術規格作成、技術PRのためのMF-Tokyoプレス・板金・フォーミング展の主催、受注調査統計などが中心ですので「民による公益目的事業」を推進していきますと両3年で内閣府の監督も解かれ、官庁による監督のない普通の一般社団法人となります。すなわち主務官庁により監督・指導・保護された社団法人から、会員自らが考え自ら行動する完全に独立した自主的な一般社団法人になります。
いずれにしても内閣総理大臣から最初に移行認可された一般社団法人（当然ながら業界団体としても初）として、今後更なる会員各位のご参画を頂きながら、「1社では出来ないことや各社で知恵を出し合ったほうが効率のいいこと」を中心に議論し結果を出し、前進していきましょう。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻、ご支援の程お願い申し上げます。
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